アメリカの年金がもらえる

2005年秋の日米社会保障協定の成立により、それ以前にアメリカに駐在してSocial Security Taxを納めた人はアメリカの年金がもらえることになった。

どんな人がもらえるの？

• アメリカの年金制度に足かけ2年以上加入し、かつ日米の年金加入期間が通算10年以上ある人
• 上記の人の配偶者（本人だけ単身赴任していた場合も支給される）
• 上記の人の遺族（遺族年金）

遺族年金はどんな人がもらえるの？

詳細はWidows, Widowers & Other Survivorsを参照のこと。

• 配偶者（退職年齢以上なら満額、60歳以上ならば早期受給も）
• 障害者である配偶者（50歳以上）
• 16歳未満または障害者であって社会保障を受けている子を扶養する配偶者（年齢不問）
• 18歳未満の未婚の子、孫、養子（高校在学中なら19歳まで）
• 22歳未満で障害者になり、その後も障害をもっている子
• 62歳以上の扶養されていた親

年金をもらうためには遺族もSSN（Social Security Number）を持っている必要があるが、年金をもらうためであれば申請することができる。

何歳からもらえるの？

老齢年金（Retirement benefits）の場合、日本と同様に年金支給開始年齢はだんだん高くなりつつあるようだが、日本ほど急激な変化ではない（わが厚生省は先の見通しを誤っていたのだろうか）。62歳以上ならば支給開始年齢前にも受給できるが、その場合は下の表の率で減額される。逆に受給開始時期を70歳まで延期することもできる。注意：1月1日生まれのときは前年扱い

生まれた年	受給開始年齢	62歳で受給開始したとき 本人分$1000は減額されて	62歳で受給開始したとき 配偶者の$500は減額されて
〜1937	65	$800	$375
1938	65 and 2 months	$791	$370
1939	65 and 4 months	$783	$366
1940	65 and 6 months	$775	$362
1941	65 and 8 months	$766	$358
1942	65 and 10 months	$758	$354
1943--1954	66	$750	$350
1955	66 and 2 months	$741	$345
1956	66 and 4 months	$733	$341
1957	66 and 6 months	$725	$337
1958	66 and 8 months	$716	$333
1959	66 and 10 months	$708	$329
1960〜	67	$700	$325

遺族年金（Social Security survivors benefits）の場合は下表のとおり。60歳になれば受給できるが、その場合は28.5%減額される。遺族配偶者が障害者の場合は50歳から受給可能。

生まれた年	受給開始年齢
〜1939	65
1940	65 and 2 months
1941	65 and 4 months
1942	65 and 6 months
1943	65 and 8 months
1944	65 and 10 months
1945--1956	66
1957	66 and 2 months
1958	66 and 4 months
1959	66 and 6 months
1960	66 and 8 months
1961	66 and 10 months
1962〜	67

どのくらいもらえるの？

Benefit Calculatorsに滞在中の収入を入力すると計算することができる。年金額は現役のときの収入に比例するのではなく、収入が増加しても頭打ちになる仕組みであるために、概算として次の式を提案している人もいる。

　老齢年金： $4.8ｘ保険料支払月数
　配偶者：本人分の50%

課税関係

日本に居住している場合は日本で課税される。所得は雑所得のうち公的年金等に分類される。

もらうための手続き

年金を受給する3ヶ月前から日本国内の社会保険事務所で手続きができる（申請よりも6ヶ月以上前の期間の受給権利は時効により消滅するので、6ヶ月以上さかのぼって受給することはできない）。必要書類は：

• 戸籍抄本またはパスポートの写し（扶養される配偶者または子がいる場合、または遺族年金請求の場合は、戸籍謄本）
• 年金手帳または年金証書の写し
• Social Security Number(SSN)の確認できるものを持っている場合は写しを添付

社会保険庁：日米社会保障協定における年金請求等の手続き

SSNなんて忘れてしまったが

忘れてしまった場合でも申請できる。

アメリカでの保険料は会社が払ってくれていたんだよな

会社が保険料を負担した場合でも年金の受給権は本人にある。社会保険庁のQ&Aページに解説されている。